火災報知器義務化について | 火災報知器義務化の解説サイト

法律を違反するのだから、罰金程度ならまだしも、逮捕なんて事に……という不安に駆られる人も、もしかしたらいるかもしれませんが、ご安心下さい、この義務化に伴う罰則は、ありません。あくまでも火災報知器は自分のみを守る為のものであって、その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点、そして普及が非常に難しいと予測されている点が「罰則なし」の理由として挙げられます。

アメリカで火災報知器設置の義務化が実施されたのは1977年ですが、全世帯の80％以上に普及するまでには約10年掛かっていますし、特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません。火災報知器設置をうっかり忘れたり、やむを得ない事情で火災報知器の設置を行えない人もいたりするでしょうから、罰則に関してはかなり注目を浴びる事になるかと思います。

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火災報知器の最大のメリットは、その建物のどこにいても、火災の危険が発生している事を瞬時に把握できることにあるので、ビルなどの何層にもなっている建物、部屋が何個もある建築物に付ける事でその恩恵を受ける事になるのだから、普通の一般住宅には必要ない物だというのがこれまでの考えでした。2006年6月以降に新築された住宅を購入した人であれば、その家には確実に火災報知器があるという事になりますが、それ以外の家庭にはまだ火災報知器がなくても問題はないのです。

2006年の6月1日から条例として義務付けられているのは新築住宅に関してのみです。既存住宅における火災報知器の義務化は、2008年の6月1日から行われますが、ただこの日から設置していなければならないというわけでもなく、猶予期間があり、2011年6月までの期間でその期日が決められるようになっています。

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火災報知器設置の義務化は歓迎すべき改正案と言えるでしょう。法律の規定においては、市町村条例で住宅用火災警報器等の設置および維持の基準が示される事で制定となり、既に政令と省令は公布されているので、後は条例の制定待ちという状況です。

住居は高層化し、家にいない時間が増え、精神的に病んだ人間が増えている現在の社会では、火災の発生率とリスクが増えるのは当然であり、その予防策を強化するのはこれまた当然です。義務化する以上は、火災報知器およびその設置に関する情報をもっと流し、開発やメンテナンスなどにもそれなりに予算を組んでサポートしなければ、国民は納得しないので、今度どのような流れになっていくか、要注目です。

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火災報知器設置の義務化は、一部上場している企業であれば、株価に影響を及ぼし、つまり、社会そのものに影響を与えるということです。火災報知器設置の義務化によって与えられる影響は、火災報知器を扱うメーカーにも現れるでしょう。火災報知器は煙や熱によって反応しますので、火災でなくとも、魚を焼いていたり、揚げ物をしている際に熱が篭ったりした場合、センサーが反応してしまい、アラームがなる可能性がありますし、また、誤作動の可能性もあります。

義務化されるということは、最低でも一家に一つは取り付ける必要があるので、その数はこれまで市場に出回っている量の比ではなくなるはずで、そうなると、不良品も少なからず出てくることになるでしょう。火災報知器の設置が義務化される事で、各方面に様々な影響が出ることが予想されます。

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何故、火災報知器の設置をここまで徹底するのかというと、火災というのは自分一人での被害では済まないからです。例えば4畳一間のアパートであっても例外ではなく、アパートの全ての部屋に設置される事になりますし、当然、寮なども同じです。昔は「火の用心」と叫びながら拍子木を打って喚起を促していましたが、今の住宅形態では声が行き届きませんし、お世辞にも効率的とはいえません。

住宅形態は、一戸建てなどの戸建住宅、アパートやマンションなどの共同住宅、自営業などの店舗併用住宅、寮などの寄宿舎といった、全ての建築物に関して該当しますが、つまり、全ての建築物に火災報知器を置くようにするということです。警報機などの設備は店舗や事務所などの商業的建築物に設置するのが一般的で、普通の家庭には馴染みがない物だという認識が強いかと思われます。

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2008年6月以降、火災報知器設置が全ての一般の家庭で義務化される事になりますが、特に、二世帯住宅で親と住んでいる家族にとっては大きなメリットが得られることになるでしょう。火災での死傷者数は10,000人を越えており、そのうちの死亡者数は2,066人にも上っていますが、これは、一日に6人弱の人が火事でお亡くなりになっていることを意味します。

火災報知器の設置を義務化する事で得られるメリットの1つは、火事による被害をこれまで以上に防げる点です。火災報知器のアラームの音はかなり大きいので、一般的な住宅であれば、その音は外部からでも聞こえ、仮にその時住民が不在でも、いち早く消火活動が行えたり、消防署に連絡したり、隣の家の人に避難を促したりする事ができるのです。

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火災報知器を必ず置かなければならない、というのは、家庭の状況によっては負担になることも考えられますが、火災報知器設置の義務化は、火事に対する注意の喚起という目的もあるのです。新築住宅においては2006年の6月から、既存の住宅においては2008年6月以降から、それぞれ火災報知器設置の義務化がなされますが、個人の住宅に対して警戒設備の義務を命じるというのは初めての事かと思われます。

。火事に対して今までよりも遥かに危機意識を持たせるという意味もあり、家に火災報知器があるという事が頭に入っていたら、いたずらにアラームがならないよう今までより一層の注意を持って家事や作業に取り組む事になるでしょう。

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火災報知器の有効性を示す実績データとして最もわかりやすいのは、既に義務化を行っている外国の義務化前と義務化後の火災発生件数を示したグラフです。アメリカの例を見る限り、火災報知器の効果はテキメンと判断できますので、むしろ日本は義務化するまでに時間が掛かりすぎたといっても過言ではないくらいです。

火災報知器の設置が義務化されるに当たり、一つ大きな疑問が発生しますが、それは、火災報知器の設置を義務化したところで、どの程度の効果が期待されるのか？というものですね。火災報知器は、必ず日本を火災の脅威から救ってくれる存在になるはずです。

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