火災報知器設置義務化と消防法改正
火災報知器設置の義務化は歓迎すべき改正案と言えるでしょう。法律の規定においては、市町村条例で住宅用火災警報器等の設置および維持の基準が示される事で制定となり、既に政令と省令は公布されているので、後は条例の制定待ちという状況です。
住居は高層化し、家にいない時間が増え、精神的に病んだ人間が増えている現在の社会では、火災の発生率とリスクが増えるのは当然であり、その予防策を強化するのはこれまた当然です。義務化する以上は、火災報知器およびその設置に関する情報をもっと流し、開発やメンテナンスなどにもそれなりに予算を組んでサポートしなければ、国民は納得しないので、今度どのような流れになっていくか、要注目です。
消防法第一条は、火災に関する法律で、これが制定された1948年と今では火災を取り巻く状況が変わってきているので、改正に関しては必然の流れと言えます。消防法は、第一条を引用すると「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」と示されています。
火災報知器の設置が義務化されたのは、消防法を改正する法案が可決されたからですが、それは2004年5月27日のでき事でした。家の設備に対する義務というのはあまり例がなく、負担を強いる事になりかねないのでナイーヴな法案でしたが、やはり近年の一般家庭での火災の多さを考慮した場合、生温い予防策では効果が出ないという判断が下されたようです。
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カテゴリ: 火災報知器義務化について